日本通運とアクセンチュア、インテルの日本法人は共同でブロックチェーンを活用し偽造品を排除した物流システムの整備を進めることを9日、日経が報じた。
まず医療品に対応、倉庫など整備に1000億円
まずは医療品を対象に、2021年内に輸送網の構築を進め、将来的には消費財全般に適用する。日通は温度管理を徹底できる倉庫などに1000億円を投じる見込みで、インテルがセンサーなどの機器を提供し、アクセンチュアがシステム構築を担当する。
2016年に世界で取引された偽造品と違法コピー品は5090億ドルにのぼると言われている。中でも医療品は偽造品が流通量の1割を占めており、国内でも17年に偽造品が流通していたことが確認されている。
物流×ブロックチェーンに大手が参入
世界でも物流や貿易の分野で大規模なブロックチェーン導入が注目されている。海運大手のMaersk（マースク）はIBMと共同ベンチャー『Maersk TradeLens（マースク・トレードレンズ）』を設立している。
トレードレンズは貿易に必要な200の手順と30人の人員をブロックチェーン活用によって削減する。また、商品の製造から物流、販売までの全行程をブロックチェーンに記録するため、偽造品が流通するリスクが大幅に軽減できる。
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