不動産・住宅情報サイトなどを運営するLIFULL<2120>は10日、グループ会社であるLIFULL Social Fundingと、デジタル証券プラットフォームを提供する米・セキュリタイズの日本法人BUIDLと協働で、空き家の利活用等への投資における不動産セキュリティトークン発行（セキュリティ・トークン・オファリング、STO：デジタル証券による資金調達）の実証実験を実施したと発表した。
セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。
実証実験では、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーンを活用することで、不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行ったという。
同プラットフォームは、空き家を保有する特別目的会社（SPC）が小口トークンを発行し、トークン販売によって調達した資金で空き家を宿泊施設やカフェに改装。トークン購入者に、保有トークンに応じた宿泊券・利用権を渡すという仕組みだ。
ブロックチェーン上のスマートコントラクト（契約執行の自動化を目的としたプログラミング）を用いて、トークンの分配・配当・償還を自動執行するという。また、イーサリアムのメインネットによって、スマートコントラクトの動作や資金・トークンの流れを投資家および第三者が確認することができる。
同社は空き家対策として、リノベーションなどを積極的に進め、不動産価値の維持向上を図る必要があるが、一般的に古家は金融機関からの借り入れによる資金調達が難しいとされる点を指摘している。ブロックチェーンを使うことで、運用コストを抑えた資金調達が可能になるようだ。BUIDLの発表では、実証実験により、「従来の手法に比べてより実用的で、運用コストを削減できることがわかった」としている。
同社は「不動産STOなど様々なテクノロジーによって組成される空き家等の小規模不動産ファンドへの投資を通じ、関係人口を増やし、投資効果が地方全体に永続的に波及することが求められている」として、実証実験での結果を踏まえ、今後について「来年度改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令下における不動産セキュリティートークンファンドの組成検討・検証を進めていく」との意向を示している。
＜HH＞
LIFULL、不動産セキュリティトークン発行の実証実験を実施 空き家問題を解消【フィスコ・ビットコインニュース】
2020/03/10 13:54
FISCO
