楽天とSBI傘下の仮想通貨取引所が2020年度に、暗号資産分野で証拠金取引サービスを開始することが明らかになりました。
楽天ウォレットとVCTRADEで証拠金取引開始
証拠金取引は、株式投資のように売買の都度、代金を受け渡すのではなく、決済時に売買により生じた損益のみを受け渡すため、小額の元手で多額の売買ができる取引です。
今春、改正金融商品取引法が施行されることが決まっており、証拠金取引も規制対象となることを受けて、取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断したとのことです。
楽天傘下の楽天ウォレットは、今月2日にビットコイン、リップルなど５銘柄の証拠金取引が可能なアプリの事前登録の受付を開始しています。
SBIVCトレードは証拠金取引について、証拠金倍率の記載審議後に実装予定と伝えられています。
レバレッジが4倍から2倍に引き下げ
現在のレバレッジ取引は、日本仮想通貨交換業協会が制定した自主規制規則に基づき4倍で取引されていますが、改正金融商品取引法では上限が2倍となる予定です。
仮想通貨に関する改正資金決済法や改正金融商品取引法については、金融庁が具体的な内容を定めた政省令案や、内閣府令案を発表しており、2020年5月に施行される予定です。
暗号資産のデリバティブ取引規制については、投資家の国外流出にもつながる懸念も指摘されており、仮想通貨事業者の環境はさらに厳しくなる可能性も予想されています。
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