野村総研、ブロックチェーン活用のデジタルアセット債とデジタル債を発行　日本初【フィスコ・ビットコインニュース】

野村総合研究所は30日、同日付で第1回および第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付及び分割制限付少人数私募）を発行したと発表した。第1回はデジタルアセット債、第2回はデジタル債として発行し、いずれもブロックチェーンを活用している。発行総額は第1回が2500 万円、第2回が500万円の総額3000万円。

同社は2019年9月2日、野村ホールディングス<8604>と合同でブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY」を設立した。今回の無担保社債の発行は、野村総合研究所のほか、BOOSTRY、野村證券、野村信託銀行の4社が、「価値共創を通じた社会課題の解決」の一環として、日本の資本市場の発展に資することを目的に取り組んだものと説明している。

同社債は、『ブロックチェーン基盤を活用した社債原簿の管理と、従来型の社債では困難だった発行者による社債権者の継続的な把握ができること』を特徴としている。

日本初の取り組みとして、第1回無担保社債は、社債発行手続きの一部を電子化するために開発されたアプリを利用した自己募集形態を採用し、かつ、利息の支払いに代えてデジタルアセットを投資家に付与するという。また、社債原簿と利息（デジタルアセット）について、ブロックチェーン技術を活用して管理し、事務負担の簡素化を図ったと伝えている。

第2回無担保社債は、証券引受形態を採用し、かつ、利息を金銭のみとしている。ブロックチェーン技術を活用して社債原簿の管理を行い、従来型の社債と同様に流通市場を確保しつつ、従来型の社債では困難だった社債権者の継続的な把握などができるという。

同社含める4社は、今回の社債発行により、『将来的にさらに多様なリターンを付与した社債を発行する端緒とするとともに、社債権者の継続的な把握を通じた長期保有のインセンティブ付け等、今後の発展的な活用の可能性についても確認を行う』との意向を示している。


＜HH＞