一般社団法人Famiee(ファミー)は、2020年7月より発行を予定している同性カップル向け「パートナーシップ証明書」をみずほFG含む17社が導入準備を開始していることを発表しました。
導入準備を開始している17社では、社員の福利厚生サービスの申請時に「パートナーシップ証明書」を利用することができるようになります。
Famiee社が展開する「Famiee Project」は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指すプロジェクトで、改ざんが極めて難しいブロックチェーン上に家族関係証明書を記録し、その記録をもとに様々な家族向けサービスの提供を目指しています。
Famiee公式サイトより引用；パートナーシップ証明書の形式
また、CRYPTO TIMESでは、昨年4月末にFamieeプロジェクトへのインタビューを行っており、メンバーのプロジェクト発起に対する想いやビジョンを語っていただきました。
インタビューは以下リンクよりご覧いただけます；
- [Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮
- [Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎
関係者・賛同者からのコメント
内山 幸樹 (株式会社ホットリンク 代表取締役会長)「法律を変えなくても、民間の力で世の中は変えられます。多くの企業様のご参加を心より願っております」
石渡 広一郎 (株式会社ホットリンク CEO特別補佐)「この度、17の企業さまにFamieeのパートナーシップ証明書を導入して頂けることになったこと、また、このような発表ができたことを大変嬉しく思います。このパートナーシップ証明書が、社会基盤の一部を担うものになるよう、今後より一層、尽力してまいります」
藤本真衣 (株式会社グラコネ CEO)「Famieeの掲げる“多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現”という活動理念に強く共感しプロジェクトメンバーとして活動して参りました。ブロックチェーンが実現する理想の世界について語るだけではなく、実際に世の中に役立ち使われる物が生まれ、17の企業さまが「パートナーシップ証明書」を導入してくださることを大変喜ばしく思っております」
編集長 新井コメント
2019年4月に藤本真衣さんにFamiee Projectを紹介いただき、LGBTのイベントに参加したのが今よりちょうど1年前になります。
インタビューを実施した際、発起人である内山さん、石渡さんから、今回のイベントで発行する宣誓発行書サービスは正式な効力を持つものでは無いが、近い将来、民間が声を上げて、この証明書がちゃんとした効力を持つものにしたいと思っていると未来を語っていただいたことを今でも覚えています。
インタビューからは1年、一般社団法人設立から8ヶ月を経て、今回のプレスリリースのように民間企業でパートナーシップ証明書の利用が発表されました。今後も、パートナーシップ証明書の利用を導入する企業が国内で増えていくことを私、新井も望んでいます。
記事ソース：みずほフィナンシャルグループなど 17 社が、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」企業内手続きでの利用へ
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