証券各社によるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体「日本STO協会」は1日、三井住友トラストホールディングス<8309>の三井住友信託銀行が同日付で会員として入会したと発表した。

また同日、暗号資産取引所のTaoTaoやbitFlyer、ブロックチェーン関連企業のGinco、LayerX、セキュリタイズジャパン、経営コンサルティングのデロイトトーマツコンサルティングなど、計14社が賛助会員として加盟したと発表している。

日本STO協会は、SBIホールディングス<8473>の北尾吉孝会長が代表理事として就任する、STOの自主規制団体であり、2019年10月1日に設立された。SBI証券のほか、楽天<4755>グループのネット証券である楽天証券、KDDI<9433>グループのauカブコム証券、マネックスグループ<8698>のマネックス証券、大和証券グループ本社<8601>の子会社である大和証券、野村ホールディングス<8604>の野村證券が参画している。

また、今年1月にはみずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のSMBC日興証券が新たに参画。その後3月には、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>の東海東京証券が参画したと発表している。さらに今回の三井住友信託銀行の参画により、会員企業は10社となった。

セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。

STOは2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施される予定だ。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨による資金調達）やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるとみられている。


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