6/1 EU初 仮想通貨デリバティブ取引所が認可
仮想通貨取引所NomismaがEU圏内での仮想通貨デリバティブ取引所として認可されたことが明らかになりました。
Nomismaが取得したライセンスによって、同社のMultilateral Trading Facility(MTF：多角的取引)では、セキュリティトークンとユーティリティトークン、そして決済機能を持つペイメントトークンのデリバティブ取引の提供が可能になります。
MTFはOrganised Trading Facility(OTF：組織化された取引)とは区別され、仮想通貨の規制には不明な部分が残されており、今回の認可はデリバティブ取引に限定されています。
プレスリリースによると、Nomismaは、デジタル資産のデリバティブ取引においてはEU初の認可取引所となり、今後は香港やシンガポールの事業でもこの資格を利用するとのことです。
すでに大手金融取引業SIG(Susquehanna International Group)がNomismaのプラットフォームを利用することを表明している他、米イーサリアム関連企業のConsenSysも関心を示しアドバイスや出資を行っているとのことです。
6/2 グローバルなトークン基準化を目指す新組織 InterWork Alliance発足
大手IT企業など30社以上が参加し、グローバルなトークンの標準化を目指す非営利組織InterWork Alliance (IWA)を立ち上げたとのことです。
IWAには、ナスダックやマイクロソフト、IBMなどIT大手の他、ChainlinkやHyperledgerなどのブロックチェーン プロジェクト関連の団体も参加しているとのことです。
個別のプロジェクトが異なるプラットフォームタイプや独自トークン基準を進めているため、
これらをグローバル基準で標準化することでより広い範囲のビジネスに恩恵をもたらすことができる仕組みを作るとしています。
IWAは3つのフレーワークを提唱しています。
1つ目は非専門的用語でどの企業でもそれぞれのトークン定義が可能になるトークンの分類についてのフレームワークです。
2つ目は複数企業間の契約における基準について、3つ目は契約を分析についてのフレームワークで、マーケット主導のデータやAIサービスを活用するとのことです。
ブロックチェーンや仮想通貨業界のビジネスリーダーが集結した組織を発足することで市場に大きな影響力を持ち、消費者からの信頼を得ることのできる標準を提案することができるとのことです。
6/3 デジタル通貨とSuica連携視野に 3メガバンク、JR東日本検討へ
3メガバンクとJR東日本はデジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を開始することが明らかになりました。
JR東日本は大手通信会社やメガバンクと共同で仮想通貨交換業のディーカレットに出資を行っています。
デジタル通貨や電子マネーを利用したキャッシュレス決済の急速な普及に伴い、参入企業が増加し、市場競争が激化しています。
こうした中、囲い込みよりも利便性を高めて顧客層を広げることが狙いと見られています。
株式会社ディーカレットは3日「デジタル通貨勉強会」を開催することを発表しました。
勉強会の参加企業には3メガバンクの他、JR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、NTTグループなどの社会インフラ関連の大手企業が名を連ねています。
また、オブザーバーとして金融庁や財務省、経済産業省、日本銀行などが参加予定とのことです。
Facebook主導の仮想通貨リブラや中国のデジタル人民元など各国の中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の研究開発が加速する中、日本もこれに対抗する形のジャパンモデルを模索する方向へ動き始めたと見られています。
6/5 ビットコインマイニング難易度が急落 過去8番目の下落
ビットコインは二度目の半減期後の採掘難易度の調整を終え、再び難易度が下がっています。
ビットコインの採掘難易度は、ブロックを生成する難易度を示しており、10分
に1回のブロック生成を維持するために2週間ごとに変更されます。
ビットコインの採掘難易度は4日、9.29%低下しました。
これは、5月に二度目の半減期を迎えた時の6％の低下に続き２回連続のマイナスとなります。
今年最大の難易度調整は3月26日15.9%マイナスでした。
マイニングプール大手のBTC.comは、今日の採掘難易度はビットコイン史上8番目の低下であると伝えています。
史上最大の低下は2011年のハロウィーンの時でした。
2番目に大きく低下したのは2ヶ月前のBlack Thursdayに続く15.95%でした。
4日の採掘難易度は2018年12月の9.56%と2011年３月の9.47%に最も近いと見られます。
6/5 ロシア コロナウィルスのロックダウンで、ビットコイン取引高急増
3月にコロナウィルスによるロックダウンが実施されてからロシアでのビットコイン取引が急増しているとのことです。
BinanceやGranrantex、EXMOなどの取引所の調査によるとロシア国内のユーザーが急増しており、3月から6月にかけて取引高も増加しているとのことです。
ロシアのバイナンスオフィスの責任者によると、2020年4月のバイナンスのプラットフォームの登録者数は2019年12月の2倍であるとのことです。
特に先物取引の人気が高く4月と5月は取引高が3月の2倍、1月の5倍だったとのことです。
United Tradersのアナリストは、コロナウィルスによる自主隔離が取引高の増加を加速させていると分析しています。
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