6/22 バイナンス デジバイト(DGB)を新規上場
仮想通貨取引所バイナンスがデジバイト(DGB)の新規上場を発表しました。
取り扱いのトレーディングペアは、DGB/BTC、DGB /BNB、DGB/BUSDの3つで、22日23時から取引が開始されています。
デジバイトは、2014年1月に誕生した分散型のブロックチェーンBigiByte Blockchain上のアルトコインです。
マイニングメカニズムを基盤としており、5つのマイニングアルゴリズムを採用しています。
トランザクションの拡張機能SegWitを最初に実装したブロックチェーンとしても知られています。
6/22 イタリア デジタルユーロ推進を表明
700行を超える銀行から成るイタリア銀行協会(ABI)は、欧州中央銀行(ECB)が取り組んでいるデジタルユーロの導入を加速する意向を表明し、関連するプロジェクトや実験に参加することを発表しました。
同協会は、EUの規制に完全に準拠したデジタル通貨の枠組みの構築を最優先事項とし、国民の信頼を得るためにも銀行は重要な役割を果たす必要があるとしています。
イタリアの銀行はすでに分散型台帳技術の研究に乗り出しており、銀行システムにブロックチェーン技術の導入により銀行システムでの取引処理を加速させることを目指すSpuntaプロジェクトを推進しています。
デジタルユーロの実験にはイタリア以外の国々も関心を寄せており、フランスをはじめオランダドイツもデジタルユーロの推奨すると発表しています。
6/24 米国政府２度目の経済刺激策はビットコインの価格を押し上げるのか？
仮想通貨取引所OKExのCEOであるJay Hao氏は、米国の２度目の経済刺激政策がビットコインの価格をさらに押し上げるだろうと指摘しました。
Hao氏によると、3月末の１度目の経済刺激策の時は、ビットコイン価格は6580ドルから10400ドルへ58％近く上昇したとしています。
トランプ政権が近いうちにさらに1兆ドルの経済刺激策の準備をしていると伝えているBloombergの報道を引用した上で、２度目の景気刺激策が実施されれば、特に個人投資の間でさらにビットコインへの関心が強まり価格の押し上げにつながる可能性が高いと指摘しています。
また、今後当面は株式市場でさえもハイリスクになると考えられるため現在機関投資家はドル資産をどこに投資すべきかの決断に悩まされている状況であるとのことです。
ビットコインは継続的に高い収益率を示している点を指摘し、機関投資家はリスク資産と安全資産への分散化を進めるだろうとしています。
２度目の景気刺激策により多くの現金が流入すれば、金利の極めて低い銀行預金や国債よりも、収益率の高いビットコインへ投資する人が増える可能性が高いと指摘しています。
Hao氏はこのような現象は、一夜にして起きることではないとしていますが、多くの人々が法定通貨から高金利のステーブルコインなどに資産を移行すると可能性は高いと見られています。
また、Hao氏は最も重要なこととしてポートフォリオの多様化することを強調しています。
6/25 FCバルセロナのファントークン2時間で1億4000万円売り上げ
スペインプレミアリーグのサッカーチームFCバルセロナが1300万ドル相当のファントークンを2時間足らずで売り上げたとのことです。
Barca Fan Token(BAR)で知られるファン向けトークンは、1トークンあたり2ユーロ(約240円)で売り出され、販売数は60万を超えました。
トークンの販売はクラブが運営する投票プラットフォーム”Socios”とスポーツに特化したプラットフォーム”Chiliz”が手掛けました。
わずか２で77万ドル以上のトークンが購入されたとのことで、24日までにトークン価格は6ユーロまで上昇、24時間でおよそ250万ドルの取引が行われました。
世界で3億人を超えるサポーターを持つFCバルセロナは、最も成功しているサッカークラブのひとつで、2018年から2019年のシーズンの収益は9億5930万ドルにのぼり、ライバルのレアル・マドリードを抜いています。
トークンは、ファンのチームへの貢献を促進するように設計されており、クラブのファン投票やアンケートに参加することでトークンを獲得することができ、グッズの購入は様々なクラブのイベントに参加することが可能とのことです。
6/26 ビットコイン 再び大幅下落
ビットコイン価格は、25日のNYダウの急落に引きずられるかたちで、大幅下落しました。
ビットコインは98万円まで下落後、100万円台を回復できず再び96万円台に下落後、現在再び100万円付近まで値を元しつつあります。
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/
国際通貨基金(IMF)は、24日2020年の国内総生産(DGP)見通しを3〜4.9%の下方修正しており、より深刻な景気後退に陥るとの見方を強めました。
新型コロナウィルスの第2波への懸念が強まっている市場心理の悪化もあり、NYダウは25日、前日比710ドル安の大幅下落を記録しました。
24日には仮想通貨のポンジスキームPlus Tokenのウォレットからイーサリアム200億円相当が移動したことで売り圧力を助長し、投資家心理の不安要素が強まったと見られています。
今週末はビットコインの未決済建玉が集中する10億ドル規模のオプションカットオフが予定されています。
また、本日17時から24時の間にBitMEXのBTC先物SQやCME先物のSQ(決算価格)を迎えるため、価格が乱高下することも予想されています。
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