東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>は9日、トーセイグループ<8923>と日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン取引所であるiSTOX への上場に向けた実証実験を開始したと発表した。

同社はセキュリティ・トークン取引について、「近年大きく進化しているブロックチェーン技術を活用し、証券取引の決済期間の短縮化、流動性の向上やコストの大幅な削減など、発行体・投資家にとって大きなメリットをもたらし、金融市場の活性化を促すことが期待されている」と述べている。

実証実験では、首都圏の数十億円規模の物件を証券化し、シンガポール証券取引所が出資するセキュリティ・トークン取引所iSTOX 上場に向けた検証を行うという。海外の投資家が日本の不動産に簡単に投資できるようになるほか、将来的には日本国内での セキュリティ・トークン販売も可能になることを視野に入れているとしている。

セキュリティ・トークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）によって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。

＜HH＞