7/27 経産省 ブロックチェーン活用の進むeSportsの国際ルール策定へ
世界で市場きが拡大しているeSportsについて、経済産業省は「日本のコンテンツ市場において今後の成長分野として期待されている」として、公正公平な大会の実現のための国際ルール策定の検討をするとのことです。
経産省は今後、主要国の動向の調査を開始しルール形成に向けた戦略策定に取り込む方針とのことです。
eSportsとはelectronic sports の意味で、電子機器を使用してディスプレイ上で対戦するゲームです。
スポンサー料や放映権、チケット販売などのゲーム産業としての市場規模は2019年時点で約61億円を超えており2023年には約150億円を超える市場に成長すると予測されています。
また、ブロックチェーン技術の活用が進んでいる市場として仮想通貨業界からの関心も高まっています。
ブロックチェーンを活用した独自トークンの発行により、人気のプレーヤーやチームの資金調達が可能になり、ファンとの交流などを通じたコミュニティの活性化も期待されています。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界中で多くのスポーツ大会が中止となる中、コンピューターを使うeSportsは大会をオンラインで開催するケースが急増しています。
最近では、eSportsを含むゲームをテーマにしたテレビ番組やYouTubeでの実況などが人気のジャンルになっており、今後さらにeSportsへの関心が高まることが予想されています。
7/27 ビットコイン 年末までに市場最高値を更新する可能性が上昇か
ビットコインが長年のレジスタンスラインである10,500ドルを破ったことで強気予想が続出しています。
出典：https://www.coindesk.com
ビットコインは7月26日、一時13,000ドルに到達し、2017年12月と2019年6月の高値を結んだ弱気のレジスタンスラインを突破しました。
オプション市場では、暗号資産デリバティブ分析企業Skewのデータによると、ビットコインが年内に2017年の市場最高値2万ドルに到達する確率はこれまでの4％から7％に上昇したとのことです。
また、オプションの確率にプラスの影響をもたらすインプライドボラティリティ(今後どのくらいのボラティリティを示すかに対する市場の期待値) はこの３日間で48％から64％に上昇しており、ビットコインが上昇する可能性が高まっていることは事実と言えます。
しかし、依然として長期的なボラティリティの期待値は落ち込んでおり期間全体の平均76％を下回っていることから、可能性が上昇したとはいえ、史上最高値更新までは険しい道のりと言えそうです。
7/29 CBDCの発行には民間企業のイノベーション力が不可欠 IMF高官が発言
IMF(国際通貨基金)の金融資本市場局ディレクターであるトビアス・エイドリアン氏は、米ブロックチェーン企業R3が開催したオンラインセミナーに登壇し、中央銀行のCBDC発行においては民間企業のイノベーション力がCBDCに高い価値をもたらすとともに普及に貢献するだろうと述べました。
また、民間企業が顧客の保護、ウォレット設計、通貨の流通を担当し、中央銀行は全体の監督や法規制の責任を担うべきと指摘しました。
同氏によると、中央銀行がリテールサービスの経験が乏しいことや昨今の技術革新のスピードかを考慮すると、民間企業が生み出すイノベーションはCBDCにとって極めて価値の高いものになるとしています。
一方で、中央銀行と民間企業の連携には、相互運用性、競争の公平、決済システムの安定化など、いくつかの課題があると指摘しています。
7/30 米ナスダックに仮想通貨取引所が初上場
香港を拠点とする仮想通貨デリバティブ取引所Diginexが、米国大手証券取引所ナスダックに上場する予定とのことです。
仮想通貨取引所が米国で上場する初めての事例となります。
ナスダックは米国最大の新興企業向け株式市場でGAFAなどに代表されるハイテク株の比率が高いことで知られています。
ナスダック指数は23日に市場最高値を更新しました。
DiginexのCEOは、ナスダックに上場しているテック株の勢いが今後も続く可能性が高いため上場できれば企業に対する信頼度も高まると説明しています。
仮想通貨関連企業としてナスダックに上場している企業は、仮想通貨マイニング企業CanaanとEbangなどが挙げられます。
7/31 仮想通貨BAT 日本のユーザーも入手可能に
仮想通貨ビットフライヤー は30日、分散型ブラウザ「ブレイブ(Brave)」を提供するブレイブ・ソフトウェアの子会社であるブレイブ・ソフトウェア・インターナショナルSEZCと仮想通貨ウォレットの共同開発を発表しました。
これにより、ビットフライヤー はBraveブラウザの仮想通貨ウォレットの日本初のパートナーとなりました。
発表によると、日本ユーザーはBrave内で広告を閲覧する際にBATを受け取り、ビットフライヤー で購入したBATを売買することが可能とのことです。
購入したBATはパブリッシャーやクリエイターにチップとして送ることができるようになります。
サービスの開始は2020年の11月を予定しているとのことです。
ビットフライヤーの三根公博社長は、今回の提携でBraveブラウザはブラウジングという日常的な行動の中で暗号資産を獲得したり使う機会を得ることで、投資対象以外の暗号資産の新たな可能性を示すモデルケースになり得ると強調しています。
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