ロイターは今月2日、暗号資産取引所Coincheckの勝屋敏彦社長が日本国内で取り扱いのない通貨の上場を検討している報じました。また、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」についても取り扱いの意欲があることを明かしました。

Coincheckは2018年6月に匿名通貨4種類の取り扱いを廃止した一方で、今年6月にはモナコイン($MONA)を上場し、取り扱い通貨は10種類となっています。

現在、日本の暗号資産取引所が新たに通貨を上場する際には、取引所や関連企業で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の承認が必要となっています。

勝屋社長は「モナコインは他の国内の取引所で取り扱いがあったため、承認を得られやすかったが、国内で取り扱われていない通貨はJVCEA側でもリサーチを行い決断を下すため、大量に増やすことはできない」と説明します。

また、その上で「技術的な面および通貨ごとの特徴をJVCEAにしっかりと説明した上で取り扱い通貨を増やしていく方針は従来と変わらない」とコメントしました。

勝屋社長はFacebookの仮想通貨Libraに対しても興味を示し、「資金決済法上暗号資産に該当するなら取り扱いたい」と意欲を示しました。

現行の資金決済法では、法定通貨に価値を裏付けされるステーブルコイン は仮想通貨と見なされないため、取引所で扱うことはできません。勝屋社長はこれに対して、Libraのリザーブが複数の法定通貨と公債からなる点が考慮され、仮想通貨という枠組みで扱えるようになればいいと思うと述べました。

記事ソース: ロイター

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