コインチェック、暗号資産での調達を支援　日本初のIEO実現へ【フィスコ・ビットコインニュース】

日本の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは25日、マンガアプリを運営するLink-U<4446>および、ブロックチェーン領域のコンサルティング・製品開発などを手掛けるHashPortの合弁会社であるHashpaletteと、日本初のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の実現に向け、共同プロジェクトを発足したと発表した。

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するもの。企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで、資金調達を行う仕組みであるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルを指すと、同社は説明している。

今回の共同プロジェクトでは、マンガ・アニメ、スポーツ、音楽をはじめとする日本の文化コンテンツの更なる発展を目指し、Link-UおよびHashPortが2020年3月に共同で設立したHashpaletteにおいて、ユーティリティ性を有するトークンである「パレットトークン（PLT）」の発行を行い、暗号資産取引サービス「コインチェック」にてそのトークンの販売を行う予定としている。発行・販売されたトークンは、マンガ・アニメ、スポーツ、音楽をはじめとするコンテンツのためのブロックチェーンプラットフォームである「パレット（Palette）」において利用される。

コインチェックでは、2019年8月よりIEOの事業化について検討をしてきた。Hashpaletteが提供する「パレット」では、日本が世界に誇る様々なコンテンツが、ブロックチェーン上で流通するNFTとしてデジタル化され、誰もが簡単に所有や売却することが可能となると考えているという。

また、将来的には「マンガの限定読切閲覧権」や「限定コンサート参加権」のようなデジタルコンテンツならではの新たな体験を、クリエイターやアーティストが顧客に提供できるエコシステムを構築することが可能になると伝えている。コインチェックは、『そのようなエコシステムにおいて、決済や投票、あるいは運営ノードに対するインセンティブとして提供される「パレットトークン」の販売や流通を支援することにより、エコシステムの成長を暗号資産により加速させていくという、新しい試みに挑戦する』と述べている。

＜HH＞