CBDC導入に向けて自民党が政府・日銀へ法改正準備を求める

自民党の新国際秩序創造戦略本部が、政府への提言に関する「中間とりまとめ」にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）導入に向けて政府・日銀へ法改正準備を求めました。

今回は財務省が所管する、日銀が銀行券を発行し財務相が紙幣の製造やその手続きを承認すると定めた日銀法の改正を中心に話が進んでおり、デジタル通貨の発行に関する規定を加える見込みです。

また、「経済安保一括推進法」の制定も促し、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む姿勢を見せています。

今回の要請の背景には、中国がCBDCに関する実証実験を行ったことが関わっていると考えられています。

日銀は7月20日、決済機構局内に10人程度のデジタル通貨に取り組むグループを設置し、朝日新聞の取材に対して「（CBDCの検討は）日銀として当面の最優先事項の一つと位置づけて取り組む」「準備のステージから一段レベルを引き上げて検討を進める」と説明しています。

記事ソース：日経新聞

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