NTTコミュニケーションズ株式会社が、サイバー攻撃者のIPアドレスや悪質サイトのURLなどセキュリティ対策に有益な情報であるセキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発を進めています。
NTTはプラットフォームの特徴として以下の三点を説明しています。
- 入手が難しかったセキュリティインテリジェンスの売買が可能
参加者間でセキュリティインテリジェンスを売買することが可能です。例えば、個人で活動するセキュリティエンジニアや企業の情報システム部が独自に持つセキュリティインテリジェンスなど、今までは入手が難しく、狭い範囲でのみ活用されていたセキュリティインテリジェンスを売買し利活用することができます。 - セキュリティインテリジェンスの評価と利用状況の把握が可能
参加者は、プラットフォームで取引されたインテリジェンスの流通状態と購入者のフィードバックを確認することが可能です。そのため、買い手は取引が盛んに行われ他の参加者から支持を集めるセキュリティインテリジェンスを探し、購入することができ、売り手は売買履歴を基準に自身のセキュリティインテリジェンスの貢献状況を把握することができます。 - 収集したインテリジェンスを利用可能な状態にする方法を学習可能
そのままでは活用が難しいセキュリティインテリジェンスを利用可能な状態にした方法を参加者間で相互に共有可能です。現状では上手く活かせてないセキュリティインテリジェンスを利用可能なものに改善することができます。
また、NTTコミュニケーションズは2020年11月30日から2021年3月31日にかけて行う今回の実証実験に伴い、参加者を募集しています。参加者としての申し込みはこちらのフォームから行うことができます。
記事ソース：NTTコミュニケーションズ
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