バイデン大統領率いる米ホワイトハウスが、カストディウォレット規制に関するRegulatory Freeze Pending Reviewの覚書を発表しました。
去年12月にトランプ政権下であったU.S.Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) は、「ホステッドまたはカバードウォレット」が関与する銀行または金融ビジネスとのトランザクションデータの記録管理および報告を導入する案を発表しました。
同案は、「Requirements for Certain Transactions Involving Convertible Virtual Currency or Digital Assets」と題され、米国の反マネーロンダリング (AML) 法の適用を受けない金融機関が保有するセルフホスティッドウォレットと取引を対象としてAML強化を図るものでした。
これに対しホワイトハウスは1月20日Ron Klain大統領首席補佐官は、パブリックコメントの継続やさらなる検討の必要があるため法律などの規則に則りこの発表から60日間の法案発効の遅延を要求しています。
OMBディレクターは今後この規制の見直しを実施し、さらにOMB局長は保留中に情報の収集し審査するためのプロセスを確立し、その審査に基づいて適切と考える措置を講じる権限を与えられています。
記事ソース：ホワイトハウス
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