インドの中央銀行（ Reserve Bank of India）が、デジタル通貨の必要性を検討していると発表しました。

RBIは月曜日、決済システムに関する小冊子を発表し、デジタル・ルピーの必要性があれば運用する方法を検討すると述べています。

同銀行は、「プライベート・デジタル通貨 (PDC) /仮想通貨 (VC) /暗号通貨 (CC) は近年人気が高まっている。インドでは、規制当局や政府はこれらの通貨に懐疑的で、関連するリスクを懸念している。しかし、RBIは法定通貨のデジタル版の必要性があるかどうか、また必要な場合にはそれをどのように運用するかについて可能性を検討している」と発表しています。

月曜日の小冊子ではインドでは携帯電話やカードを通じたデジタル決済が急増しているものの、インターネットがなかったりアクセスが難しい地域ではオフライン決済が必要になる見通しを立てています。これを受けてRBIは、「関係機関はオフライン決済ソリューションの開発を進めるよう促されており、パイロット・スキームが、2020年に開始されている」と述べています。

インド政府へは2019年に、政府公認のブロックチェーン上で法定通貨であるルピーをデジタル化する案が提出されています。

インド政府と合併した非営利団体であるThe National Institute for Smart Governance (NISG)がブロックチェーンや分散型台帳に関する提案（NATIONAL STRATEGY ON BLOCKCHAIN）を2019年の12月30日に政府へ提出しました。記載された内容には、インド政府公認のブロックチェーンを策定することや、法定通貨であるルピーを同ブロックチェーン上でデジタル化することが含まれていました。

記事ソース：The Block、Journey in the Second Decade of the Millennium

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