NFTを売買する市場が日本にも登場します。

スマートアプリやスタートバーンなどの新興企業が発行支援サービスを開始するほか、メルカリ、GMOインターネットグループ、LINEなども参入を目指しています。

電子書籍運営会社や音楽レーベルが、これらのサービスの利用を検討しています。

国内新興勢の動き

スマートアプリは4月26日、NFTの発行支援サービス「nanakusa」をスタートしました。

個人で活動するアーティストがNFTを発行できるほか、保有者はNFTの売買が可能です。

制作者はNFTを販売した後もNFTが売買されるたびにロイヤルティーを受け取れる仕組みです。

スタートバーンはデジタルアート作品のブロックチェーン証明書を発行してきましたが、5月から企業向けにNFTの発行支援サービスを開始します。

国内外の別のプラットフォームとの互換性も持たせやすいとしています。

今後の展開

従来、日本のアーティストはオープンシーやラリブルなど海外のNFTサービスを利用してきました。

VRアーティストせきぐちあいみ氏の作品はオープンシーで約1300万円で落札されました。日本に市場ができれば、利用のハードルが下がります。

著作権保護など課題は残りますが、音楽やアニメなど独自コンテンツを持つ企業や個人にとっては、NFTを通じて新たな販路が生まれることとなります。

記事ソース：日経新聞

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