NFTを売買する市場が日本にも登場します。
スマートアプリやスタートバーンなどの新興企業が発行支援サービスを開始するほか、メルカリ、GMOインターネットグループ、LINEなども参入を目指しています。
電子書籍運営会社や音楽レーベルが、これらのサービスの利用を検討しています。
国内新興勢の動き
スマートアプリは4月26日、NFTの発行支援サービス「nanakusa」をスタートしました。
個人で活動するアーティストがNFTを発行できるほか、保有者はNFTの売買が可能です。
制作者はNFTを販売した後もNFTが売買されるたびにロイヤルティーを受け取れる仕組みです。
スタートバーンはデジタルアート作品のブロックチェーン証明書を発行してきましたが、5月から企業向けにNFTの発行支援サービスを開始します。
国内外の別のプラットフォームとの互換性も持たせやすいとしています。
今後の展開
従来、日本のアーティストはオープンシーやラリブルなど海外のNFTサービスを利用してきました。
VRアーティストせきぐちあいみ氏の作品はオープンシーで約1300万円で落札されました。日本に市場ができれば、利用のハードルが下がります。
著作権保護など課題は残りますが、音楽やアニメなど独自コンテンツを持つ企業や個人にとっては、NFTを通じて新たな販路が生まれることとなります。
記事ソース：日経新聞
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