インドで暗号通貨のキャピタルゲイン税率を30%とする税制案が下院(Lok Sabha)で可決されました。
今回下院で可決された税制案では、NFTや一般的な暗号通貨を含む仮想デジタル資産(VDA)の利益とそれ以外のVDAでの損失は相殺はできないとされ、さらに年間10,000ルピーを超える暗号通貨の収益や受け取りに対して、1%の源泉徴収が行われるとしています。
今回の税制案は、ニルマラ・シタラマン財務大臣主導で提案され、その後インドの下院( Lok Sabha)で可決されました。
インドでは、一般的な法案は下院(Lok Sabha)と上院(Rajya Sabha)で過半数以上の可決を得る必要があるのに対し、財政法案は下院が最終権限を持ち、上院は推奨権限のみを保有しています。
今後、法案は大統領に送られ、同意が得られると正式な法律として制定されます。
政府は、今回の法案とは別に、暗号通貨に関する法案の制定に取り組んでいるとしていますが、具体的な内容は現在未公開です。
キャピタルゲイン課税は4月1日から、TDSは7月1日から実施予定です。
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記事ソース：BusinessToday.In、uk.practicallaw.thomsonreuters.com
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