タイ中央銀行は22日、CBDC（中央銀行発行のデジタル通貨）構想である「プロジェクト・インタノン」の推進に向けて、8つの銀行と提携したことを発表した。
発表によると、同構想のフェーズ1では、技術パートナーである米スタートアップ企業のR3社が開発した分散台帳技術プラットフォーム「コーダ」を使って、CBDCの発行による国内の大手法人向けの資金移動を実現するPoC（概念実証）プロトタイプの構築を目指すという。2019年3月までに完了する予定だと伝えている。フェーズ1の成果を踏まえ、将来的にはプロトタイプを国境間送金と第三者送金にまで拡げることを視野に入れているという。
中銀は、同構想の目的は、新たな破壊的技術に対する適応力を高め、同国の金融業界のインフラの効率化するためと伝えている。
タイでは5月に国王令によって仮想通貨に関する規制枠組みが施行された。同法によりSECに仮想通貨の管轄権が与えられ、仮想通貨取引所やICOプロジェクトなど全ての市場参加者に90日以内にSECに登録することが義務付けられた。8月16日にはSECが、取引所やディーラーなど7つの事業者の登録を認めたことを発表。国内の仮想通貨事業を前進させている。
＜MT＞
タイ中銀、デジタル通貨発行に向けたロードマップを示す【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/08/23 18:46
FISCO
