世界のWeb3.0人材の11%をインドが保有していることが印非営利団体NASSCOMの調査結果により判明しました。
レポートによると、インドでは今年前半までに450社以上のWeb3.0関連のスタートアップが存在し、2020年以降同分野に13億ドル(約1940億円)以上が投資されています。
上記の結果に関して、Nasscomのシニアディレクター兼インサイト担当のAchyuta Ghosh氏は下記のように述べました。
- “「これらの新興企業のうち3分の1は、過去1年間だけで誕生したもので、そのうちのいくつかはB2Bモデルを持っており、DeFi（分散型金融）やエンターテイメントなど、暗号通貨以外の分野にも取り組んでいます。- 引用元：The Economic Times」”
インドの都市はTier 1 ~ Tier 3に分類されており、デリーやムンバイ、バンガロールを含む発展都市を指すTier 1では、80%以上のWeb3.0スタートアップが拠点を構えているとしています。
インドでは、今年4月から仮想通貨のキャピタルゲイン税率を30%に設定。7月からは仮想通貨を法定通貨に、仮想通貨から仮想通貨に交換する取引に関しても1%の源泉徴収税を導入しました。
仮想通貨に対して比較的厳しい規制を行なっているインドですが、Web3.0領域へ期待を寄せていることは様々な場面から窺えます。
昨年3月には、Google現CEOのサンダー・ピチャイ氏の母校としても知られるインド工科大学が、ブロックチェーンに関する12週間のオンラインコースを提供。
インド国内のブロックチェーン人材の求人も増加しており、「Linkedin India」では1万件以上、インドの大手求人サイト「naukri.com」では、11万件以上の求人が掲載されています。*3月時点
インドでブロックチェーンの教育が活発化。求人数も10万件以上に
記事ソース：The Economic Times
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