本日10月31日から11月4日まで開催される香港のイベント「FinTech Week 2022」で、今後の仮想通貨の政策に関する声明が発表予定となっています。
先日、香港特別行政区政府によって公開された発表によると上記イベントで、
- 香港のビジョンとアプローチ
- 規制
- 投資家の仮想通貨へのエクスポージャーに対する考え
- 仮想通貨がもたらす技術的メリットと金融イノベーション受け入れのためのパイロットプロジェクト
等のトピックが取り上げられる予定で、香港政府の仮想通貨へのスタンスをグローバルに明確に示すとしています。
イベント初日に登壇した香港の不動産投資などを手掛ける企業New World Development最高経営責任者エイドリアン・チェン氏は、香港は下記3つの機会を受け入れることで仮想通貨のグローバルの中心地となると発言しました。
- – デジタル金融資産発行センター
– 伝統的金融とデジタル金融を組み合わせた包括的エコシステム
– グレーターベイエリアにおけるクロスボーダー・ブロックチェーン金融センター
グレーターベイエリアとは、香港・マカオ・広東省珠江デルタ等9都市を統合したエリアを指し、中華人民共和国国務院によって制定された地域発展計画の中で定義された地域。同エリア内は世界最大級の港や空港を有しています。
チェン氏は、香港特別行政区政府が来年仮想通貨サービスプロバイダーのライセンス制度を開始する件に関して「国際金融センターとしての香港にとって画期的な変化になる」と発言。
これまで証券発行市場で重要な地位を占めてきた香港は、今後トークン/セキュリティトークン市場においてもグローバルに台頭するとし、一国二制度(中国本土とは異なる制度を適用する仕組み)の利点も活かし、本土で唯一仮想通貨サービス提供者が法律で規制される場所となり新たなチャンスに繋がるとしました。
現在、香港では仮想通貨取引分野などで600以上のフィンテック企業が拠点を構えており、その3分の1が海外企業となっています。
企業が活発に活動を続けるなか、香港では仮想通貨の取引は一部のプロの投資家か800万香港ドルの資産を持つ国民のみが可能です。
国際的にも厳格な仮想通貨への規制が行われている香港ですが、10月中旬に行われたカンファレンスでは仮想通貨ETFへの投資を個人投資家に解放する可能性があるとSFCが発言しました。
仮想通貨のハブを目指すとしている香港の今後の動向に注目が集まります。
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