FTX Japanが関東財務局から1ヶ月間の業務停止命令及び業務改善命令の行政処分が下されました。
関東財務局は、2022年11月10日から2022年12月9日の間、預かり資産の管理等を除いた暗号資産交換業と、顧客からの新たな入金を停止するようFTX Japanに命じています。
*関東財務局 = 財務省の地方支部部局で関東甲信越を管轄する政府機関
また、業務改善命令においては、下記4項目に関して2022年11月16日までに改善計画の提出が求められています。
- 利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと
- 利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
- 利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること
- 利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること
今回、関東財務局から出された業務停止命令は、利用者の暗号資産を返還できる整備が確認され次第、解除されるとしています。
同局は処分の理由として「利用者に明確な理由を説明せずに、親会社の方針であるとし再開日程を明示せずに出金を停止しながら、入金や取引を継続している(一部要約)」とし、資産の国外流出や利用者への損害発生を防ぐ狙いだとしています。
先日、FTX Japanの親会社であるFTX Trading Limitedでは、自社が発行するFTTトークンが暴落し、同社が手掛ける取引所(FTX)内の流動性が枯渇。
Binanceが流動性確保を目的に買収を図るも、財務状況の調査の結果「買収は不可能」と判断され中止に。現在FTXには1兆円以上の資金が不足しているとされています。
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FTX JPの公式サイトによると、暗号資産は法令に則りコールドウォレットにて、法定通貨は信託口座において分別管理を行なっているとしています。
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