本日、11/14に行われた会見で日銀の黒田総裁がFTXの経営破綻について言及しました。
FTXの経営破綻が日本金融システムに与える影響について問われた黒田氏は、
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“「ご指摘のあるような報道があることはよく知っています。同社の日本法人について、関東財務局から行政処分が発せられている状態です。我が国の関東区官庁が適切な対応をすすめていると理解しています。
いずれにせよ、暗号資産のリスクについては、G7でも指摘されてる通り、規制面での対応について早急に作業を進めていく必要があると思っています。(一部要約)」”
と回答し、暗号資産への規制に対する姿勢を示しました。
先日、海外メディアのリークが元となりユーザーからの財務状況に対する不信が募ったFTXでは、大量の暗号資産の引き出しが発生。さらにFTXが発行するFTTトークンも暴落し、出金停止の事態となりました。
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FTXの経営難が囁かれるなか、日本法人であるFTX Japanは法定通貨/暗号資産の出金を停止。それに対して関東財務局は「利用者に明確な理由を説明せずに、親会社の方針であるとし再開日程を明示せずに出金を停止しながら、入金や取引を継続している」とし、業務停止命令及び業務改善命令を下しました。
FTX Japanは「日本の法令に則り、暗号資産はコールドウォレットにおいて、法定通貨は信託口座において、厳密に分別管理を行っている」とし、11/11時点の顧客資産の管理状況について下記データを公開しています。
暗号資産/法定通貨の管理状況について | 画像引用元：FTX Japan
11/12、FTXグループは、親会社のAlameda ResearchやFTX.US、FTX Japanを含めた関連会社約130社が米国連邦破産法第11条(チャプター11)の手続きを開始したと発表しました。
その後、FTXウォレットから5億ドル以上の暗号資産の不正流出が発生するなど、事態は悪化しており収束の目処は立っていません。
記事ソース：TBS NEWS DIG Powered by JNN
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