シンガポール副首相「デジタル資産の投機に全くオープンではない」

シンガポール副首相ローレンス・ウォン氏が「デジタル資産の投機に対して全くオープンではない」と述べたことが分かりました。

シンガポールで開催されたBloomberg New Economy Forumに登場したウォン氏は、金融市場、クロスボーダー決済、決済、資本市場におけるデジタル資産によるイノベーションは受け入れる一方で、仮想通貨の投機に対しては否定的な見方を示しました。

“「私たちは長い間、これを言及してきました。我々は、特に個人投資家による仮想通貨の投機的な取引に対して、強い姿勢を示す必要があります。(一部要約) – 引用元：cna」”

ウォン氏は、先日のFTXの経営破綻について「FTXの崩壊が起こる前からシンガポールは仮想通貨取引と個人投資家の仮想通貨へのアクセスに関する規制強化の協議書を出していた」とし、仮想通貨に対する規制について一定の姿勢で臨んでいることを示しました。

WATCH: Singapore’s Deputy Prime Minister Lawrence Wong and others discuss China’s economic pathway post Xi-Biden meeting #NewEconomyForum pic.twitter.com/mYFb2ItVMe

— Bloomberg (@business) November 18, 2022

先日のFTXの経営破綻によって、シンガポール政府が所有する投資会社Temasekは、FTXへの投資額2.75億ドルを全額償却すると発表しています。

Our statement on FTX. https://t.co/pok0EfNEwq

— Temasek (@Temasek) November 17, 2022

今年10月には、シンガポール金融管理局(MAS)がデジタル決済トークンサービスとステーブルコインに関する更なる規制の強化案を公開するなど、世界のハブとして機能するシンガポールの今後の動向に更なる注目が集まります。

シンガポール金融管理局、準備資産や借入に関する新たな規制ルールを提案

記事ソース：cna、temasek

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