エルサルバドル経済大臣マリア・ルイサ・ヘイム氏が、デジタル資産の発行に対する法的枠組みの確立を目的とした草案「デジタル資産発行法」を議会に提出しました。
上記草案では、“デジタル資産国家委員会”を設立し同国内の、
- *デジタル資産の公募プロセス
- デジタル資産発行者
- サービスプロバイダ
に対する規制を監督するとしています。
*デジタル資産の公募 = デジタル資産をマーケティングまたは販売する目的で、大規模に、一般大衆に対して行われる技術的または商業的な提案)
エルサルバドルでは、昨年11月、ビットコインのサイドチェーンであるLiquid Network上で10億ドル分の債権発行が計画されていることが明らかとなりました。
上記債権では、5億ドルがビットコインに直接配分され、残りの5億ドルは地域のエネルギーとビットコインマイニングインフラの構築に投資されるとしています。
2022年1月にはビットコイン債発行の法的基盤を整えるために金融市場や証券投資を含む約20の法案を議会に提出すると財務相が発言。
また、仮想通貨取引所Bitfinexは、エルサルバドルでの債権発行手続きを可能とするためのライセンスを取得予定であるとするなど、内外でビットコイン債権導入への取り組みが進んでいます。
エルサルバドルでは、火山の地熱を利用したビットコインのマイニングが行われており、今回提出されたデジタル資産発行法による規制の整備やマイニングインフラ構築への投資を目的とした債権の発行により、さらなる事業拡大が予想されます。
先日、世界で初めてビットコインを法定通貨としたエルサルバドルの大統領ブケレ氏は「毎日1BTCを購入する」と宣言しています。
記事ソース：資料、Bitcoin Magazine、REUTERS
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