先月28日に岸田総理を交えて開催された「第13回新しい資本主義実現社会」でWeb3.0の環境整備に対する言及が行われました。
【総理の動き】
本日(11月28日)岸田総理は、官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。「本日は、スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。」#新しい資本主義#成長戦略
▼総理発言の全文はこちらhttps://t.co/LYwyehLJSo
— 首相官邸 (@kantei) November 28, 2022
岸田政権は5年後の2027年度までにスタートアップへの投資額を昨年2021年の10倍以上となる10兆円規模を目指すとコメントし「スタートアップ育成5か年計画」について下記3つの柱を掲げました。
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- 第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
- 第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
- 第三の柱：オープンイノベーションの推進
第二の柱の中で「Web3.0に関する環境整備」が必要項目として挙げられており、
- 法人の期末時価評価課税を行わない （*暗号資産事業者が自ら発行する暗号資産を継続的に保有する場合）
- 暗号資産に関わる会計処理について、公認会計士・監査法人による監査を受けられるような環境整備の促進
- ブロックチェーンを基盤とする DAO（分散型自律組織）の便益と課題の早急な整理
等を目指すとしています。
また、人材に関して、国内ではブロックチェーン技術をはじめとする先端技術を担う人材を確保・育成を実施予定。国外に関しては、海外人材を呼び込み、国内外でWeb3.0人材の交流の機会を作っていくとしています。
昨今、シンガポールやEUでの暗号資産に対する規制の整備が進んできており、今後この流れは世界各地で進んでいくことが予想されます。
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記事ソース：首相官邸
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