12月19日、韓国・釜山デジタル資産取引所の立ち上げを推進する「釜山デジタル資産取引所設立推進委員会」が設立されます。
現地メディアによると、釜山市は来年上半期に持株会社1社と子会社3社、下半期に市場運営機関3社の計7社を設立し、来年末にサービスの提供開始を目標にしているとしています。
釜山デジタル資産取引所は、デジタル資産の発行、上場、取引、管理を担当し、設立予定の市場運営機関では、証券と非証券のデジタル資産を区別し、上場審査、市場の監視・監督、預託・決済に関する業務が行われる予定です。
釜山市は民間主導で事業を進める予定で「釜山デジタル資産取引所設立基金」を運用する資産運用会社を選定予定。
来年下半期に子会社と市場管理機構を設立した後、仮想資産運営会社として申告し、取引所を設立して一定期間が経った後には民間へ持分の株式の売却も行うとしています。
仮想通貨取引の普及が進む現代において、多くの国が既存の仮想通貨に対する規制・政策を検証しており、韓国もそのような動きに対応する国の一つです。
2021年5月、韓国金融監督院(FSS)は、国内の仮想通貨関連事業者に対して同年9月までに韓国金融委員会(FSC)に登録書類の提出を求めました。
その後韓国2022年3月に行われた大統領選挙では、選挙時より「仮想通貨投資家が自身を持って投資できる環境の作成」を掲げていた尹錫悦氏が当選。
Luna事件による韓国国内での被害が大きかったことなどを理由に、2023年から施行予定であった仮想通貨への課税を2年間延期する方針を発表しています。
韓国、仮想通貨の税金めぐり混乱か | 延期の有無に注目集まる
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