韓国北西部に位置する行政区京畿道で、滞納者が保有する仮想通貨の追跡・差押えが可能となる電子システムが導入され、来年から本格的な運営が開始されることが分かりました。
上記システムの導入で従来の滞納処分所用期間である6ヶ月を15日に短縮することが可能としています。
今年1月に開発が開始された上記システムは今年9月に完成し、先日韓国の仮想通貨取引所Korbit、Bithumb、京畿道北部の抱川(ポチョン)市との協業で行われた試験運用を終えたとしています。
運用予定のシステムでは、滞納者の名前を入力すると滞納者が保有する仮想通貨の追跡調査や資産移転、売却などがシステム内で実行が可能です。
京畿道で導入される電子システム | 画像引用元：https://www.gg.go.kr/
電子システムにより滞納者の仮想通貨を処分する取り組みは、韓国内で京畿道が初めてで「システムに加えてビッグデータを活用した仮想通貨の保有内訳追跡で滞納徴収も増えることを期待する」と関係者は語っているとしています。
先日、韓国釜山では、釜山デジタル資産取引所の立ち上げを推進する「釜山デジタル資産取引所設立推進委員会」が設立されることが発表されました。
釜山市は、来年末からデジタル資産取引所の設立を目指すなど、韓国国内で仮想通貨やブロックチェーンに関わる様々な施策が進められています。
韓国釜山市、デジタル資産取引所の設立へ | 来年末からのサービス提供目指す
記事ソース：yna.co.kr
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