昨年、経営破綻で米連邦破産法第11条を申請したFTX Trading LtdによるFTX Japanを含む4社の売却に関して、米デラウェア州の破産裁判官が許可したと報じられました。
同社は昨年12月、下記4社の売却を米連邦破産裁判所に申請しており、申請時点でEmbedの競売が最も早い今年2月21日に開始予定となっていました。
- Embed – 株式取引プラットフォーム
- LedgerX – デリバティブ取引所
- FTX Japan – 仮想通貨取引所
- FTX Europe – 仮想通貨取引所
現在裁判中のFTX 元CEOのサム・バンクマン=フリード氏に変わり、現在FTXのCEOに就任しているのは企業再生のプロとして知られるジョン・レイ氏。FTX破綻直後、レイ氏は少なくとも90億ドルの顧客資産が行方不明となっていると述べていました。
上記状況の中、デラウェア州破産裁判所の弁護士が先日明かした内容によると、FTXは現金やデジタル資産を含む50億ドル以上の流動資産の回収が完了しているとしています。
売却予定のFTX Japanでは、現在も顧客資金の出金は停止状態で、顧客資産の返還に関して、Liquid Japanの口座開設後に資産を移す形で2月中旬に可能とすると発表しています。
上記に関して、金融庁の参事官は「技術的な問題が解決次第、返還されると認識している」と述べているとメディアBloombergは報じており、顧客の資金は返還される可能性が高いことが伺えます。
FTX Japanの競売は3月21日から開始予定で、それ以前に顧客資金の返還が開始するかどうか、今後の動向に注目が集まります。
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