2022年の仮想通貨の不正取引量が過去最高を記録したことがわかりました。

データ分析企業Chainalysisが公開したデータによると、2022年に人身売買やランサムウェア、盗難、テロ資金等で不正取引が行われた仮想通貨の合計額は201億ドル(2.57兆円)で、昨年2021年から約11%の増加を見せたとしています。

今回行われた分析はオンチェーン情報のみを対象としており、昨年発生したCelsius、Three Arrows Capital(3AC)、FTXなど一部で詐欺の疑惑を向けられた/向けられている企業のオフチェーンでの不正に関しては考慮されていないとしています。

また、2022年の不正取引の44%は、OFAC(米国財務省外国資産管理室)が制裁を本格的に開始した年に対象団体から生じたものであり、この部分も考慮する必要があるとしています。

2018年にOFACがランサムウェア「SamSam」に対して初の仮想通貨関連分野の制裁を実施後、昨年までにOFACによる制裁対象団体あたりの平均アドレス数は202235に達し、識別子として100以上の暗号通貨アドレスが含まれているとしています。

全てのトランザクションに対する不正行為の割合は、2019年以降右肩下がりとなっていましたが、昨年は前年比の2倍となる0.24%に。

Chainalysisは「仮想通貨における違法な活動は、全体量に占める割合が1%未満と依然として小さいです。 また、今年の急増にもかかわらず、すべての仮想通貨関連活動の割合としての犯罪は依然として減少傾向にあることも念頭に置く必要があります」とコメントを残しています。

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記事ソース：Chainalysis

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