仮想通貨ウォレットのメタマスクなどを手掛ける米コンセンシス(ConsenSys)社が、全従業員の11%にあたる96名を解雇すると正式発表しました。
Today we need to make the extremely difficult decision to streamline some of ConsenSys’ teams to adjust to challenging and uncertain market conditions.https://t.co/Svuk9yYj6J
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— Joseph Lubin (@ethereumJoseph) January 18, 2023
同社は、現在の市場をインフレの高進や地政学的不安の増大などから非常に厳しい状況であるとし、環境に適切に対応するために組織のスリム化を実施。さらに、*FTX等による清算もConsenSysのエコシステムに広範囲で悪影響を与えていると述べ、今後への懸念を示しています。 *本文では「一部CeFiの素行不良者」と表現
今後、仮想通貨ウォレット「メタマスク」とそれを支える「Infura」の”コアバリューに事業を集中させる”と同社。さらに、Web3コマースやDAOコミュニティの成長、分散型アイデンティティ(DID)と検証可能なクレデンシャル等によるエコシステムの増幅も目指すとしました。
大手仮想通貨関連企業の人員削減はコンセンシス以外の企業でも見られています。
先日、ナスダックに上場済の仮想通貨取引所コインベースは、全従業員の20%にあたる約950人を解雇すると発表。「業界での不祥事による影響がさらなる伝染を起こす可能性が未だ続いている」とコメントしています。
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一方で大手仮想通貨取引所バイナンス(Binance)は、2023年で従業員を15%~30%増やす計画を立てていると先日CEOのCZが明かしました。
同社は前年2022年には従業員が3,000人から8,000人に増加しており、年間収益は約120億ドルとなっています。
激しいボラティリティが続くなか、今後も大手企業の動向に注目が集まります。
年間収益1.58兆円のBinance（バイナンス）、従業員の15%~30%増加を計画
記事ソース：ConsenSys
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