韓国釜山市による今年2023年下半期設立を目標としたデジタル資産取引所の計画が進行中です。
本日30日に韓国で行われた研究報告会で、釜山デジタル資産取引所の委員長キム・サンミン氏は設立予定の同取引所で*STOと仮想通貨取引を支援する方針であると明かしました。
*STO = Security Token Offering。主に株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行することを意味する。
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同氏は「デジタル資産市場において最も大きな問題は取引所の独占的権限だ。釜山取引所は投資者保護を最善の価値に置いている」とし、利害衝突をさけるために預託、決済、上場審査等が分離される仕組みが同取引所で採用されるとしています。
昨年12月、上記取引所の立ち上げを推進する「釜山デジタル資産取引所設立推進委員会」が設立されました。
釜山市は今年上半期に、持株会社1社と子会社3社、上半期にマーケット運営機関3社を設立予定。設立予定の取引所は、設立後一定期間が経った後に民間へ持分の株式の売却も行うとしています。
アジア各国での規制整備や公的機関による仮想通貨分野への取り組みなどが進んでおり、今後の動向に注目が集まります。
韓国釜山市、デジタル資産取引所の設立へ | 来年末からのサービス提供目指す
記事ソース：hankyung.com
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