コインベース、ステーキングサービスは証券ではないとするコメントレターを提出
本日、コインベースは2022年7月のSECのルール制定要求に対するコメントレターを提出しました。その中で、報酬のパススルーを提供するコアステーキングサービスが証券取引ではないと主張しています。
Today, @Coinbase submitted a comment letter to our July 2022 SEC petition for rulemaking. We explain why core staking services–those that serve as a pass-through for rewards–are not securities offerings. https://t.co/Xzz21B9AkS 1/25
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) March 21, 2023
コインベースはコメントレターにて「コアステーキングサービスは証券の提供ではなく、単なるソフトウェアサービスです。手間を省くために誰かに手数料を支払うことが証券取引になるわけではありません。」と述べています。
今回の意見書の背景
コインベースは、SECのゲンスラー委員長がKrakenとのステーキングサービスの証券性も巡る和解に関するプレスリリースで「ステーキングサービスプロバイダーは登録し、公平かつ真実な開示と投資家保護を提供しなければならない」と述べたにも関わらず、実際の和解内容ではKrakenがかつて提供していたステーキングサービス以外には言及されていないことに触れ、今回SECに対してコアステーキングサービスが証券でないことを明確にするよう求めています。
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証券性を判定するHowey Testとコインベースの主張
コインベースは今回のレターで「コアステーキングサービスは、SECが仮想通貨業界に適用しようとしている法的テストであるHowey Testの全ての項目に合致しません。」と述べています。
Howey Testには以下の4つの要素が必要です。
- 投資リスクを伴う金銭の投資
- 共同事業が必要
- 利益の期待が必要
- 他者による経営または起業家的努力による利益が必要
コインベースは今回のレターで、コアステーキングサービスは上記4つの要素について”どの要素にも当てはまらない”として下記主張をしています。
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“「コアステーキングサービスのユーザーは投資を行っておらず、金銭的リスクも存在しません。また、共同事業も存在せず、利益期待もありません。ステーキング報酬は利益ではなく、プロトコルによって決定されたサービス料です。
また、コアステーキングサービスは、他者の経営努力による利益を提供していません。これは、メカニックに車の修理を依頼したり、税務ソフトウェアを使用したりすることに似ており、証券取引ではありません。」”
DeFi情報サービスのDefillamaによると、記事執筆時点でコインベースのステーキングサービスのTVLはEthereumチェーン全体で8位につけており、コインベースにとっても今回のステーキングの証券性をめぐる論争は大きな関心事ということが伺えます。
記事ソース：資料、Twitter
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