富士通株式会社が、米国特許商標庁（USPTO）に仮想通貨関連サービスを対象とした商標申請を実施したことが明らかになりました。
USPTO認可の商標弁護士Mike Kondoudis氏の報告によると、同社は仮想通貨の管理や交換、証券取引所における仮想通貨取引に関する仲介サービスに関する商標を申請しています。
Is #FUJITSU moving into banking, finance & crypto?
The international tech co has filed a trademark application for
▶️ Exchanging money
▶️ Securities trading
▶️ Insurance brokerage
▶️ Tax planning
▶️ Cryptocurrency trading#Crypto #Web3 #Fintech #Banking #Finance pic.twitter.com/zLkrRZgdny— Mike Kondoudis (@KondoudisLaw) March 21, 2023
富士通はこれまで、分散型データ流通とデジタルIDやデータの真正性を証明できるデータウォレットの仕組み「IDYX」やブロックチェーン技術を応用したデータベースの仕組み「Chain Data Lineage」といった技術を開発してきました。
先月6日には、Web3アプリ/サービスの開発や開発環境の提供、企画や実証実験の実施などを行うプラットフォーム「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を発表した同社。前述の「IDYX」や「Chain Data Lineage」で構成される「Data e-TRUST」など各種サービスや技術を同プラットフォームで国内/海外にて無償提供するとしています。
Canon（キヤノン）U.S.A.がNFT関連の商標出願を実施
記事ソース：Twitter、富士通
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