世界最大手の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）CEOのChangpeng Zhao氏（以下：CZ）が「最近のFUD（意図的に悪い情報を流し大衆の認識に影響を及ぼす行為）はおそらく他の取引所やスポンサーによって仕込まれた、または支援されたものである」とツイートしました。
The latest Fud was only spread by crypto news outlets and KOLs, likely planted/sponsored by another exchange. Very petty. Hurts the industry and hurts themselves. There are enough external forces attacking us. Our industry needs to unite at this juncture.
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) April 4, 2023
昨今のFUDは仮想通貨ニュースメディアとKOL（キーオピニオンリーダー）によって拡散されているとする同氏。CZはFUDがどのように始まるかを示している例として、画像加工アプリPhotoshopで偽造された偽りの情報が拡散されている事例を挙げています。
How FUD starts, then… pic.twitter.com/spg9iiI8As
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) April 3, 2023
CZは以前にもFUDに対する言及を行っていました。
経営破綻した仮想通貨取引所FTXに関して、バイナンスが買収を提案するなど一連の騒動が続いていた当初、同氏はFTXがバイナンスに関するネガティブな内容の記事を発行するよう報道機関に対して約56億円の資金を支払っていたと主張しました。
関連：仮想通貨企業バイナンスCEO、FTXがネガティブ記事に約56億円を支払っていたと明かす
それ以前にも、中国版Bloombergでの表記が名誉既存にあたるとして出版社のModern Medaを訴える事例なども過去に存在しています。
現在、CZが運営するバイナンスまたはその関連会社は米を中心とする当局に強い規制を受けています。
先月3月下旬には、米国商品先物取引委員会（CFTC）がバイナンス、同社CEOのCZ、および元最高コンプライアンス責任者（CCO）のSamuel Lim氏に対して民事訴訟を提起。また、バイナンス.USにおいて、先月下旬には一時承認されていたVoyagerの買収が取り消され、保留となっています。
昨年11月には、株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本市場に参入していくことが明らかとなったバイナンスの今後の動向に注目です。
米規制当局、大手仮想通貨取引所「バイナンス」に民事訴訟を提起
記事ソース：Twitter
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