韓国の中央銀行がステーブルコインに関して、追加の規制の導入を検討する必要があるとの考えを示しました。
韓国銀行は公開した報告書の中で、一般的な仮想通貨に関しては監督当局が担当する一方で、国内での支払い決済手段として利用される可能性の高いステーブルコインに関しては中央銀行の積極的な役割や監視が必要であると主張しています。
同行は国内で流通するステーブルコインに関して外国為替取引法で規制を行うことを提案。また、金融システムに大きな影響を与えうるステーブルコインに関しては韓国銀行法に基づいて規制を行うべきであるとしています。
4月20日、韓国銀行に仮想通貨サービス運営者および発行者を調査する権限が与えられることが決定されました。
現地メディアによると、同行と権限取得を競っていた韓国金融規制当局である金融委員会（FSC）は、韓国銀行への権限付与を認めたものの、仮想通貨の調査権などの権限は取得する可能性が高いとされています。
今年3月、韓国金融委員会は今年上半期にセキュリティトークンオファリング（*STO）に関連する電子証券法と資本市場法の改正案を提出すると発表しました。
韓国釜山市では、デジタル資産取引所の2023年下半期設立を目標に計画が進行中であるなど、韓国では仮想通貨に関する取り組みが行われています。
記事ソース：資料、heraldcorp.com
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