Coincheck（コインチェック）は、2023年5〜6月頃より、暗号資産の送金・受取に関するトラベルルール対応を開始することを発表しました。トラベルルール対応により、送金先の暗号資産交換業者への通知事項が増えることになります。
【重要】暗号資産の送金・受取に関するトラベルルール対応のお知らせhttps://t.co/3wEacbAwwY
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 1, 2023
Coincheckは「Travel Rule Universal Solution Technology」（以下「TRUST」）を導入し、
- 送金人名（個人・法人）、
- 受取人名（個人・法人）、
- 顧客識別番号等
- 当該アドレスを特定できる番号等（ブロックチェーンアドレス等）
を送金先の暗号資産交換業者へ通知することになります。通知対象国はアメリカ合衆国、カナダ、シンガポールなど20カ国が含まれています。
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通知対象国
アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク
トラベルルール対応開始日以降は、日本と通知対象国の暗号資産交換業者が提供するサービスのうち、「TRUST」を導入しているサービス、および通知対象国以外の暗号資産交換業者やプライベートウォレット（例：Metamaskなど）に送金が可能となります。
日本および通知対象国の「TRUST」を導入していない暗号資産交換業者への送金申請は受け付けられなくなります。
日本国内でTRUSTに対応しているのは2023年5月2日現在bitFlyerのみです。海外ではCoinbaseやBinance.US、KrakenなどがTRUSTのメンバーとなっています。ただし、実際の送金の可否については事前に対象暗号資産交換業者へ問い合わせした上での確認が必要であるとしています。
また、暗号資産受取についても、通知事項の確認が行われることになります。通知事項が登録されている情報と合致しない場合や、通知事項が通知されない場合、送金元情報の確認がメールで求められることになります。通知事項の確認が完了するまで、入金反映に時間を要したり、取引の一部が制限される場合があるようです。
今後、他の国内取引所のトラベルルールについてや、国内でどこまで制限が強まるかなどに注目が集まります。
記事ソース：Coincheck
画像引用元：Shutterstock
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