バイデン・ハリス政権は、米国の競争力および国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する業界標準（Standard）に関する国家戦略を発表しました。
重要技術・新興技術のため の米国政府国家標準化戦略 | 画像引用元：Whitehouse
上記に関して、優先的に取り組む技術としてデジタルIDインフラと分散型台帳を含む下記8つの項目を列挙。デジタルIDやデジタル資産、分散型台帳技術に関しては、米財務省金融研究局が国際標準化機構（ISO）と米国規格協会（ANSI）による同分野のデータ標準の開発作業の主導・貢献を行なっているとしています。
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米政府が業界標準確立のために注力する分野
- 通信・ネットワーク技術
- 半導体・マイクロエレクトロニクス
- 人工知能と機械学習
- バイオテクノロジー
- ポジション・ナビゲーション・タイミングサービス
- デジタルIDインフラ、分散型台帳
- クリーンエネルギー発電・貯蔵
- 量子情報技術
ホワイトハウスは、今回発表された戦略について「標準開発に対する米国のルールベースのアプローチを一新するもの」と説明。民間企業や大学、研究機関への業界標準開発に関する長期投資の呼びかけや民間企業や学術界、海外パートナーを含む多くの関係者による緊密な協力がなされるよう、各機関間の溝を解消するための対処を行うとしています。
また、教育や訓練に投資を行い、重要・新興技術（CET）に携わる労働力の増加を目指すとしています。
5月19日から21日にかけて広島でG7広島サミットが開催予定です。G7では、暗号資産に関しても取り上げられる可能性が高く、各国間の動向に注目が集まります。
記事ソース：The White House
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