昨年夏に米連邦破産法11条（チャプター11）を申請した仮想通貨プラットフォームVoyager Digitalの清算計画が米破産判事に認可され、約13.3億ドル（約1830億円）分の資産が顧客に返還予定であることがわかりました。
先日公開されたVoyagerの発表によると、同社は13億3400万ドルの資産を保有しており、これは顧客の請求総額の約76%に相当。一部差し押さえにより、顧客は請求額の約36%を初期回収額として受け取り可能とされていました。
顧客は暗号資産、または暗号資産の出金期間が終了した後に米ドルで受け取ることが可能で、残りの返還に関しては、融資を受けていたFTX/Alamedaの請求の解決、3ACの清算における債権者としての資産の回収の結果により詳細が決定していくとしています。
Voyager債権者公式委員会によると、初期の資産返還は早ければ現地時間で今週金曜日までに実施予定。遅くとも6月1日までに最初の返還が行えるよう取り組みが進んでいるとしています。
1/ At today’s hearing, the Court approved the liquidation procedures. We are working with Voyager to go effective under the plan as soon as possible (as early as this Friday).
— Voyager Official Committee of Unsecured Creditors (@VoyagerUCC) May 17, 2023
昨年夏、Voyagerが約900億円相当の仮想通貨を貸していたとされるThree Arrows Capital（3AC）が破産し、影響を受けた同社は同時期にチャプター11を申請しました。
その後、米国を拠点とするBinance.USが買収に乗り出し、Voyagerや米破産判事が一度は認めたものの、米国証券取引委員会（SEC）や米連邦取引委員会（FTC）、米司法省（DOJ）等の機関が異議を唱え、最終的にBinance.USによる買収計画は停止されました。
昨年発生したLuna、3AC、Celsius、Voyager、FTX/Alameda等におけるネガティブな事例は未だ解決には至っておらず、規模も大きいため今後の動向に注目が集まります。
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記事ソース：Twitter、investvoyager.com
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