香港証券先物委員会（SFC）が仮想通貨取引プラットフォーム（VAT）に対する新規制要件案について公開諮問を終え、その結果を発表しました。
今年2月、SFCはVAT運営者に適用される規制要件について、一般からの意見を募るためのコンサルテーションペーパーを公開。業界団体や法人、専門家等から152件のコメントや提案が同文書に寄せられ、Binance、Coinbase Global、Huobi、OKX (OKX Hong Kong FinTech Company Limited)などの大手プラットフォームもこれに参加しました。
コンサルションペーパー提案者の一部｜画像引用元：SFC資料
SFCによると、提案に対するコメントの多くは、技術的および実施上の詳細についての明確化を求めており、具体的には個人投資家による認可された仮想通貨取引プラットフォームの利用や顧客の仮想通貨の保管に関連するリスクに対する補償措置、仮想通貨デリバティブの取引実施の詳細等に関する内容が含まれていたとしています。
SFCの最高経営責任者であるJulia Leung氏は今回の件に関して下記コメントを残しています。
- “「明確な規制の期待を提供することは、責任ある開発を促進します。 香港の仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みでは”同じビジネス、同じリスク、同じルール”という原則に基づき、適切な投資家保護と主要なリスクの管理を行うことで、持続可能な開発を促進し、業界のイノベーションをサポートすることを目指しています。- 引用元：SFC」”
SFCは認可を受けた取引プラットフォーム事業者が個人投資家にサービスを提供することを認める提案を行なっており、多くの業界団体や法人、専門家等がこれに同意。2023年6月1日に予定されている新ガイドラインの施行により、現在個人投資家による仮想通貨取引プラットフォームの利用が認められていない香港に今後多くのユーザーが参加することが予想されます。
香港では近年、仮想通貨とWeb3.0の取り組みが急速に進展しています。
今年4月には、政府機関やTikTok運営会社等も参加するWeb3.0協会、ファンドが設立されました。
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今年5月には香港金融管理局（HKMA）がデジタル香港ドルのパイロット実験プロジェクトを開始し、金融、決済、テクノロジー分野から選ばれた複数の企業が参加し、各分野の調査が実施予定です。
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グループ会社がSFCから仮想通貨取引プラットフォームの運営ライセンスの一部をすでに承認されているHashKey Capitalが1~2億ドルの資金調達を計画するなど新たな動きも見られている香港の今後の動向に注目です。
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