欧州連合（EU）が同地域での仮想通貨に対する規制法案「MiCA」に署名しました。
Facilitated trade for Ukrainian products, and stronger rules to prevent financial crime through crypto-assets – this will
be the effect of two of the new EU laws negotiated under #EU2023SE.Signed by @peterkullgren and @EP_President today, they now enter into force. pic.twitter.com/RdzE7hvrYE
— Swedish Presidency of the Council of the EU (@sweden2023eu) May 31, 2023
EU議長ロベルタ・メッツォラ氏とスウェーデン農村大臣ピーター・クルグレン氏によって署名されたMiCAは、EUでの仮想通貨の規制に関するフレームワークです。左記は既存の金融関連の法律でカバーされていない分野の法的枠組みの確立や消費者保護などを目的に2020年に作成が開始されました。
MiCAはEU各国の法律を超えて適用される規制で、暗号資産のウォレットや取引所へのライセンス制度やトラベルルール、ステーブルコインの準備金要件の制定などが含まれています。ステーブルコインに関する規定は2024年7月に発効予定で、トラベルルール等に関しては2025年以降に施行される計画となっています。
先日日本で開催されたG7会議では、暗号資産に関連するランサムウェア攻撃やテロ資金の調達等の観点から、金融活動作業会（FATF）が提唱するトラベルルールを指示すと声明が発表。
国内取引所bitFlyer（ビットフライヤー）やCoincheck（コインチェク）はトラベルルールの導入を開始しており、通知システムTRUSTを基準として新たなルールが採用されています。
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中国特別行政区の香港では、6月1日から仮想通貨取引所による個人投資家へのサービス提供が条件付で解禁されるなど、各地で規制整備が進んでいます。
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