米国証券取引委員会（SEC）はコインベースのデジタル資産に関する規則の制定要請について、「120日以内に勧告できると予想している」と回答したことが米第三巡回区控訴裁判所へ提出された文書より明らかとなりました。
Coinbaseが求めるデジタル資産のルール策定に関する請願に対してどのような行動をとるか決定していないとするSECは、広い範囲を対象とするCoinbaseの請願書が数ヶ月前に提出された事実等を考えると今回の対応は妥当であると主張しています。
今回の一件は昨年より続いている話の延長線上にあります。
2022年7月、CoinbaseはSECに対して証券とみなされるデジタル資産に関するルール策定の開始を求める嘆願書を提出しました。
Laws from the 1930s couldn’t predict crypto. That’s why we filed a petition to @SECGov to issue securities rules that work for crypto securities and unlock a new market for US consumers, developers, and platforms. @faryarshirzad explains 👇 https://t.co/tauZjN5ZQV
— Coinbase 🛡️ (@coinbase) July 25, 2022
今年2023年4月、同社は上記への回答を求めるために限定的な提訴を実施。その後米裁判所はSECに対して10日以内にCoinbaseの要望に対して回答を行うよう命令を下しました。
裁判所の命令から10日後、SECは「Coinbaseには政府機関に対して特定職務の遂行を命じる権利はない」と主張し、返答には時間を要すると回答。そして今回のSECの回答へ繋がります。
Coinbaseのポール・グレワル最高法務責任者は、SECの最新の回答について「新しいクリプトのルールについて何も決定していないという誤りを繰り返しており、裁判所の明確な命令にもかかわらず期限を約束することを拒否している」と批判しています。
1) they repeat the fallacy that they haven’t made any decision on new crypto rules; 2) they refuse to commit to any deadline despite the Court’s explicit order; 3) they instead “anticipate” making a “recommendation” in 120 days; and most importantly… 2/5
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) June 13, 2023
今月上旬、SECは証券に分類される暗号資産の売買を違法に推進して数十億ドルの利益をあげたことなどを理由にCoinbase Global, Incを提訴し、証券と認定される通貨の例としてSOL、ADA、MATIC、FIL、SAND、AXSなど13種類の通貨を挙げました。
記事ソース：文書
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