香港の規制当局が銀行による仮想通貨企業へのサービス提供を促進するために、2ヶ月以内に会合を開く予定であることが報じられました
海外メディアBloombergによると、香港金融規制当局は銀行や仮想通貨プラットフォーム、その他業界関係者が参加する会議の開催について話を進めており、会議では仮想通貨関連企業が香港で銀行の各種サービスを受けることに苦労している点について対処法が話される予定としています。
先日、香港金融管理局（HKMA）が、銀行等の金融機関に対して同エリアで仮想通貨取引所を手がける企業を顧客として受け入れるよう促したことが報じられており、HSBC（香港上海銀行）や中国銀行などに対して、仮想通貨取引所を顧客として受け入れない理由を尋ねたとしています。
香港では、6月1日から香港証券先物委員会（SFC）から認可を受けた仮想通貨取引所は、個人に対して取引等のサービス提供が行えるようになりました。
現在香港は地域をあげてWeb3、仮想通貨分野への参入を進めており、今年4月に設立された香港Web3.0協会には香港金融管理局の前最高責任者Norman Chan氏やDouyin（TikTok運営会社）の副社長などが参加。さらに、同月設立の「Web3Hubファンド」には香港財務長官ポール・チャン氏が議長に就任しています。
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中国本土では、より広い範囲で同分野への取り組みが進んでおり、先月5月に首都北京市が公開した「インターネット3.0のイノベーションと発展に関するホワイトペーパー」では、Web3やブロックチェーン、NFT、AI、メタバースなどの技術が複合的に組み合わせた新しい概念であるインターネット3.0の方針について述べられています。
記事ソース：Bloomberg、FINANCIAL TIMES
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