シンガポール金融管理局（MAS）が、暗号資産サービスプロバイダーに対する新たな投資家保護措置を発表しました。年内までに同国内の事業者は顧客の資産を信託保全する義務が課せられる方針です。
この新たな措置は顧客資産の紛失や不正使用を防止し、事業者が倒産した場合でも顧客資金の回収が促進されることが目的とされています。
また、MASは事業者によるレンディングやステーキングサービスの制限に向けた提案を進めています。これは一般的な投資家を対象としており、機関投資家や認定投資家に対しては例外となる予定です。
MASは昨年10月より、今回の投資家保護措置に関して提案を公開し、意見を募集していました。同機関は今後「市場の動向や消費者のリスク意識の変化を注視し、バランスの取れた適切な措置を講じていく」としています。
MASは、Web3関連企業の代表数名を含む*国際技術諮問委員会（ITAP）の最新メンバーを発表しました。
*ITAP = フィンテックの国際的な発展とシンガポールが金融サービスの提供を強化するための新しいテクノロジーの活用方法について MASに助言する役割を担う委員会。2016年にMASによって設立
ITAPには昨年2022年4月に評価額20億米ドルで8,800万ドル（約125億円）の資金調達を実施した大手仮想通貨・ブロックチェーンセキュリティ企業CertiK共同創設者のロンフイ・グー氏が参加しています。
Proud to announce that CertiK’s CEO, @guronghuieric, is on the @MAS_sg ‘International Technology Advisory Panel’ 👏
The panel consists of leaders in technology and innovation across various fields to advise on international developments in FinTech https://t.co/BfvUsrLM31 pic.twitter.com/jMvvrK9UbV
— CertiK (@CertiK) June 29, 2023
シンガポール規制当局設立の委員会、最新メンバーにCertiK創設者らが参加
記事ソース：MAS
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