世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスがEUの制作担当者を募集していることが分かりました。同社は金融サービス、銀行業務、フィンテック分野での経験やリスクコンプライアンス、AML、または規制部門での少なくとも 5 ~ 7 年の経験等を持つ人材を求めています。
上記役職では、新たなポリシー、基準、ガイドライン、手順の開発及び作成等が担当される予定。現地管轄のコンサルテーション・ペーパーへの対応を行いながら主要な方針を示す文書の起草を業務として行う必要があり、EUのコンプライアンスポリシーに則したタイムリーな開発、作成、ガイダンス、フレームワークのサポートも期待されるとしています。求人募集の勤務地はフランスのパリとなっています。
この募集は、EUでMiCA（EU全体に適用される暗号資産の規制フレームワーク）が承認され、正式に進んでいる中での動きとなります。
Facilitated trade for Ukrainian products, and stronger rules to prevent financial crime through crypto-assets – this will
be the effect of two of the new EU laws negotiated under #EU2023SE.Signed by @peterkullgren and @EP_President today, they now enter into force. pic.twitter.com/RdzE7hvrYE
— Sweden in EU (@SwedeninEU) May 31, 2023
Binanceは昨今、各国での規制強化に直面中です。先日、米国証券取引委員会（SEC）から起訴された同社は、英国部門であるBinance Markets Limitedにおいて英での事業ライセンスを5月末に取り消しました。
また、オランダでは事業認可を取得できなかったことを理由に市場から撤退すると発表しています。
Binanceは、日本在住ユーザーに対して利用停止を正式に発表しており、11月30日までに段階的にサービスの提供を終了していく予定。12月からはBinance Japan（仮）が公開予定で、同社の取締役が事前にTwitterで行ったアンケートでは、Binance Japanの公開に期待を寄せているユーザーの割合は26%となっています。
バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで
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