米国証券取引委員会（SEC）が暗号資産取引所コインベースに対し、ビットコイン以外の暗号資産の上場廃止を求めていたことが分かりました。
先月7日、SECはコインベースが証券に分類される暗号資産の売買を違法に推進して数十億ドルの利益を上げたという主張等を元にCoinbaseを提訴。SECはこの際、証券に認定される通貨として、SOL、ADA、MATIC、FIL、SAND、AXS、CHZ、FLOW、ICP、NEAR、VGX、DASH、NEXOの13種類の通貨を挙げていました。
関連：SEC、コインベースを提訴｜株価は一時約15%以上下落
コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏が海外メディアFinansical Timesに語ったところによると、SECは「ビットコイン以外の資産はすべて証券だと考えている。（理由を尋ねるも）それを説明するつもりはない。ビットコイン以外のすべての資産の上場を廃止する必要がある」と回答したとのことです。
コインベースは200種類以上の通貨を扱っており、SECからの事前の要求では13種類を遥かに超える通貨を証券として定義する予定だったことが今回明らかとなりました。
コインベースは昨年7月よりSECに対してデジタル資産に関するルールの制定の開始を要請しており、今年4月に同社は回答を求めるため限定的な提訴を実施。その後米裁判所はSECにコインベースへの回答を行うよう命令しました。その後SECは、先月中旬に「120日以内に勧告できると予想している」と回答しました。
関連：SEC、コインベースの策定要請に「120日以内に勧告できると予想」
明確な規制の基準が制定されていない米国に拠点を置くコインベース。同社トップのアームストロング氏は米国撤退の可能性がゼロではないことを過去に示唆しており、現在、シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE、バミューダ、EUなど各国・各地域での事業展開を積極的に行っています。
コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か
記事ソース：Financial Times
画像参照元： CryptoFX / Shutterstock.com
The post 「ビットコイン以外は全て証券」SEC、過去にコインベースに上場停止要求 appeared first on CRYPTO TIMES
