暗号資産取引所Bitfinexがレポートを公開し、今後5年以内に取引所におけるビットコインの供給が90%減少し、供給不足に陥る可能性があることを指摘しました。
Our latest Bitfinex Alpha is now available!
Investors are still showing unwavering faith towards #Bitcoin, with 69.2% of $BTC supply dormant for over a year.
How will this affect the markets?Find out in our update:https://t.co/7m63zG0xWf pic.twitter.com/uM8zxk2cFG
— Bitfinex (@bitfinex) August 7, 2023
暗号資産取引所Bitfinexが公開したレポートによると、ビットコイン総供給量の69.2%が1年以上移動されておらず、その額は1333万 BTC（約55.8兆円）に。
さらに、総供給量の55.7%が2年以上、40.1%が3年以上、29.1%が5年以上同一のアドレスで保持され、紛失されたと推測されるBTCも含んでいるものの、多くのビットコインが長期に渡って休眠しているとしています。
レポートで示されたデータ
- 1年間の不活発な供給量：13.33M BTC
- 2年間の不活発な供給量：10.95M BTC
- 3年間の不活発な供給量：7.82M BTC
- 5年間の不活発な供給量：5.67M BTC
- 7年間の不活発な供給量：3.98M BTC
- 10年間の不活発な供給量：2.89M BTC
Bitfinexは上記データがビットコインの売り圧が縮小していることを裏付けているとし、今後市場で利用可能なビットコインの供給量は減少し、価格を上昇させる可能性を秘めていると推測しています。
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ビットコインの総供給量の約96％がすでに採掘され、今後5年以内に98％まで増加すると予想されているなかで、同社は機関投資家の需要が「極めて重要な要素となる」と指摘。現在の取引所におけるビットコインの供給量は約200万BTCとなるなかで、ETFが承認され機関投資家の保有量がグレイスケール（約600,000 BTC）と同量になると仮定すると、残りの取引所内でのビットコイン供給量の30％が吸い上げられる可能性があるとしました。
また、前回の半減期以降の供給量の傾向から2028年の半減期までに供給量が60％減少する可能性があるとし、前述の機関投資家の参入も合わせて起こった場合、取引所におけるビットコインの供給量は2028年の半減期までに現在のレベルから90％激減する可能性があるとの見解を示しています。
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先日、ブラックロック、フィデリティ、WisdomTree、VanEck、Invescoなどの企業がスポットでのビットコインETFの申請を行い、これらが米国政府公報に掲載されました。
VanEckとTetherのアドバイザーであるGabor Gurbacs氏は、ビットコインについて「最終的にゴールドと同様、モラルハザードや不換紙幣システムが抱える多くの突発的な破綻から身を守るため、（政府や中央銀行は）バランスシート上にビットコインを保有することを検討することになる」と自身の予測を明かしています。
記事ソース：レポート
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