2024年に行われる米大統領選に立候補している現マイアミ市長のフランシス・スアレス氏が自身が当選した場合、給与をビットコインで受け取る可能性もあると発言し、米国でのビットコイン採用に対して積極的な姿勢を示しました。
海外メディアThe Blockのインタビューに登場したスアレス氏は、財政赤字からの脱却のための施策と米国の成長につながる施策は「同一のものではない」とし、コスト削減と共に仮想通貨のような代替資産を支持しているとコメント。完全に制御不能で超政治的な仮想通貨は、米国において優れたヘッジと通貨システムに対する一種のチェックアンドバランス（*抑制と均衡を保たせること）を生み出すとの見解を示しました。
現在でもマイアミ市長としてビットコインで給与を受け取るなどするスアレス氏。米国の状況として、共和党の方が仮想通貨を支持する声が大きい理由について同氏は「消費者を信頼しているのと、自由を推進しているから」とコメントしています。
スアレス氏は、インフレが購買力を低下させ、金利が上昇することで借入コストが上昇し貧困層はより貧しくなる状況において「ブロックチェーン技術を活用すれば株式等への分割投資が可能になる」と発言。
その例として、1000億ドル規模のビルの建設が行われるケースを挙げ、従来であれば利益が得られるのは何億ドルものエクイティを投入した人物や株主、ビルの負債に投資している人のみであるのに対し、ビルの負債や株式をトークン化し少額より投資を可能とする状況を構築できれば、比較的低いリスクではるかに大きな利回りを得ることができ貧しい人々がより豊かになる状況を生み出せると説明しました。
これまでもマイアミ市で税金の支払いや給料の受け取り等をビットコインなどで可能とする施策を計画するなど、仮想通貨に積極的なスアレス氏も参加する2024年の米大統領選の今後に注目が集まります。
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