金融庁が令和6年度（2024年）の税制改正要望を公開し、仮想通貨（暗号資産）に関する言及を行いました。

同庁は国内法人の暗号資産の期末時価評価課税に関して見直しを要望（経済産業省も共同）。

現行の税制では、実現利益/担税力が無い国内法人がサービスの普及や事業開発等のために他社発行の暗号資産を保有している場合においても、保有している暗号資産は期末時価評価課税の対象となっており、金融庁らはこれに関して継続的な保有等に関わる暗号資産については期末時価評価課税の見直しを推進すべきであるとしました。

今年6月、国税庁は国内法人が保有する暗号資産への課税に関して、税制の改正を通達。下記条件を満たした場合において、国内法人が保有する自社発行の暗号資産は時価評価の対象から除外されました。

  • 自己発行した暗号資産を発行時から継続して保有している
  • 対象の暗号資産が発行時から継続して下記のいずれかの譲渡制限が付与されている
    1、他者への移転が行えないよう技術的措置が取られている
    2、一定要件を満たす信託の信託財産としている

金融庁の改善要望点と現在の税制のイメージ図（画像引用元：金融庁発表資料）

今年7月末、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で2024年度の税制改正要望書を金融庁等へ提出しました。

上記では、今回金融庁が指摘した法人税以外にも、個人投資家にも関わりのある「分離課税」「資産税」「暗号資産同士の交換」の3点について改正を要望。暗号資産取引による利益の課税方法を20%の申告分離課税にすることや、暗号資産同士を交換したタイミングでの課税ではなく法定通貨に交換した時点での課税に税制を変更することが求められています。

記事ソース：金融庁 – 資料、JCBA

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