大手仮想通貨取引所OKXが香港での仮想通貨取引所のサービスプロバイダーのライセンスに関して、来年第1四半期か第2四半期に取得できる可能性があると見込んでることがOKXグローバル最高商務責任者の黎智凱氏の発言により明らかとなりました。
香港では、今年6月から香港証券先物委員会（SFC）の承認制で個人投資家への仮想通貨取引所サービスの提供が解禁され、HashKey GroupのHashKey Exchangeが現在ライセンスを取得しサービスを提供しています。
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黎智凱氏は、香港でのサービス開始が可能となれば初年度から10万人から20万人の個人投資家を自社プラットフォームに呼び込むことが可能となる見込みがあるとしています。
現在OKXは同エリアにおける銀行との協議も続けており、技術的なインターフェースに関する準備作業も開始済。銀行側の仮想通貨分野への態度も昨今積極的になっており、これはSFCや香港金融管理局（HKMA）が香港エリアの銀行に対して、仮想通貨分野への注力のためにリソースを割くよう促したことがきっかけとなっていると同氏は述べました。
今年6月、香港金融管理局（HKMA）はHSBC（香港上海銀行）や中国銀行などに対して、仮想通貨取引所を顧客として受け入れない理由を尋ねたことが明らかとなり、さらに、SFCが銀行による仮想通貨企業へのサービス提供促進を目的とした会合を開催する予定であることも報じられるなど、香港政府は積極的にWeb3分野の施策を進めています。
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香港で規制の整備や取り組みが進められる一方、黎智凱氏は来年以降、ライセンスを取得する企業の数は急増しないと予想。その理由として、SFCの定義する要件が厳格であることを挙げました。
SFCが定義する要件には「500万香港ドルの資本の入金」や「2人の香港現地RO（責任取締役）による職務の遂行」といった内容が含まれており、ROに関しては、仮想通貨業界で3年の経験を持つ人物の採用が条件となっています。
現在、香港でサービスを提供しているHashKey Exchangeでは、現在USD、USDT、USDC、BTC、ETHの5通貨のみが取り扱い中。取引可能な額も総資産の30%以下に制限されるなど、比較的厳格なルールが適用されています。
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記事ソース：hk.news.yahoo.com
画像参照元：Koshiro K / Shutterstock.com
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